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◆ 住宅ローン解説 > 住宅ローン比較  フラット35 融資内容の解説

フラット35特徴解説 土地を購入する方は…。

INDEX



次に、フラット35の融資内容や条件について解説します。




フラット35 融資内容


それでは、フラット35の内容について見てみましょう。

◇フラット35の詳細内容・借入れの条件(2005年12月現在)

融資限度額 ・建築費・購入費(消費税含む)の80%
  100万円以上8,000万円以下
金利 ・全期間固定金利
・取り扱い金融機関によって、差があります
・申し込み時ではなく、金銭消費貸借契約時に金利は決定
融資期間

・15年以上35年以内 1年単位で設定可
・完済時の年齢が80歳となるまで
・60歳以上の場合は、10年以上

返済負担率

・フラット35単体に対しては、25%まで

・フラット35とその他の借入れを全て合わせた返済額が、
 次の返済負担率を満たすこと

年収 300万未満 300〜
400万未満
400〜
700万未満
700万以上
返済負担率 25%以下 30%以下 35%以下 40%以下

*返済負担率=年間の返済額 ÷ 年収(税込み)
返済方法

・元利金等方式 または 元金均等方式
・ボーナス払いは、フラット35融資金額の40%まで可能
(例)3,000万円の借り入れ
    3,000万円×40%=1,200万円まで、ボーナス払いによる借入可

融資対象の住宅 ・面積の制限
一戸建て 70u以上
マンション 30u以上

・住宅金融公庫の定める技術基準に適合した住宅
・消費税を含む建築費・購入費(土地を含む)の合計が1億円以下
・土地は、フラット35申し込み日の前々年度の4月1日以降に取得した
  もの(例:2005年に申し込み → 2003年4月1日以降に取得)
・中古の場合は、築2年以上または既に人が住んだことのあるもの
保証人 ・不要 保証料も不要
担保

・融資対象の建物と、その建物が建つ土地に、住宅金融公庫を
  抵当権者とする第1順位の抵当権を設定
・敷地が借地(親族から無料で借りる使用貸借を除く)の場合、
  土地に抵当権をつけなくても融資できる場合があります。

団体信用生命保険 ・住宅金融公庫の定める団体信用生命保険を利用
・保険料は、ローン残高に応じて、年払い
  借入残高1,000万円に対し、年間28,300円が目安
火災保険 ・住宅金融公庫の定める火災保険を利用
繰り上げ返済 ・期間短縮型、返済額縮小型ともに利用可
・100万円から利用可
・手数料は不要
融資手数料 ・取り扱い金融機関によって差があります


ざっと、このようになります。

とにかく、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンを、低金利で借りることができるのは、
このフラット35くらいしかありませんので、検討すべき住宅ローンの筆頭になります。

 

また、フラット35ならではのポイントがいくつかありますので、以下詳しく解説します。

 


ポイント1 融資限度額と返済負担率


融資限度額が80%であることは、ネックになります。
自己資金が豊富なら問題ないのですが、そうでない場合は、
民間金融機関から別の住宅ローンを借りることになります。

その場合、住宅金融公庫は第1順位の抵当権を設定しますので、
第1順位を条件とする民間の住宅ローンは使用できません(ソニー銀行など)。

もし可能なら、ブラッドローンを使いましょう。


また、フラット35単体で、返済負担率が25%となっていますが、これも厳しい。

できる限りフラット35で融資を組みたいので、配偶者が定職に就いている場合は、
収入合算して下さい。



ポイント2 抵当権と担保価値

通常、新築の建物は、おおむね請負金額の7割くらいの担保価値でしか評価されません。
建物は年々価値が下がるからです。

大手ハウスメーカーの提携住宅ローンの場合、8割〜10割で評価してくれるケースも ありますが、これも条件次第で、絶対ではありません。

しかし、住宅金融公庫のフラット35は、請負・購入金額の8割までの融資とされていますが、
建物の担保価値が直接的な問題となることはありません。

従って、とくに借地(定期借地含む)に建物を建てる場合、民間の住宅ローンでは担保不足で満足に借りられない場合が多いのですが、フラット35の場合は、ほとんど問題なく建てられます(もちろん、地主の建て替え承諾を得ることは大前提です)。

しかし、2007年に住宅金融公庫が民営化されると、担保について改正される可能性もゼロではありません。借地の方は、気に留めておくべきと思います。

ポイント3 土地購入費への融資

土地を買って、ハウスメーカーなどで注文住宅を建てる場合、要注意です。

フラット35は、土地購入費への融資も対象となっていますが、ローンが実行されるのは、
建物が完成して金銭消費貸借契約を結んでからになります。

つまり、土地だけ先行して融資することはできませんので、土地の売買代金の支払いに
フラット35を利用できず、非常に困ることになります。


対策は2つ。ともに確約はできませんが、紹介しておきます。

まず、つなぎ融資を利用することです。
つなぎ融資とは、住宅ローンの融資が確定しているけど、融資が実行されるまでに時間が
かかる場合、その期間に利用できるローンです。

これを利用すれば、土地を購入してつなぎ融資で売買代金を支払い、建物が完成してから
フラット35の金銭消費貸借契約を結び、土地と建物両方にフラット35を利用することが
可能となります。

この場合、つなぎ融資を実行する金融期間が、フラット35の融資が確定した、
と見なさなければ、つなぎ融資が組めません。

一般的には、フラット35を申し込むと、概ね2〜3週間前後で仮承認され、これにより
つなぎ融資が可能となるケースが多いと思います。

フラット35の申し込みには、建物の請負契約が必要な金融機関と、そうでない金融機関があります。申し込みに関しては、複数の金融機関で申し込んでも大丈夫ですので、とりあえず、
請負契約書が不要な金融機関で申し込みをして仮承認を得て、その後再検討することも
可能です。

また、つなぎ融資は6ヶ月以内とされるケースが多いので、土地を検討している段階で、
ハウスメーカーと相談しておくようにしましょう。

 

2つ目は、民間金融機関で土地のみの融資を受け、
建物完成時にフラット35で借り換えるパターンです。

めんどうなのが、フラット35を扱う金融機関で土地の先行融資を受けた場合、
全額をフラット35に切り替えたいと言うと、たいてい躊躇されてしまうことです。

民間金融機関にとって、フラット35は手数料しか儲けがないので、
できれば自社の 住宅ローンを組ませたいのです。

NOと言われた場合は、民間ローンを繰り上げ返済で早期に返す、
あるいは別の金融機関に切り替えるしかありません。

金融機関を切り替える際、工事を着工してしまっていると、
住宅金融公庫(正確には適合証明機関)の設計図面審査を受けられません。

図面や現場写真がきちんと記録されている場合は、特別に遡って審査を受けることが
できることもありますが、確約はできません。

従って、図面審査を受ける前に、フラット35を確定できるようにしておきましょう。

尚、住宅金融公庫の直接融資は、申し込みをキャンセルすると、1年間再申し込みが
できませんが、フラット35にはそのようなペナルティーはありません。

 


土地を購入して建物を建てる、という行為は、至極一般的な行為なのですし、
フラット35は土地の購入費にも使える、とはっきり明記されています。

にも関わらず、「マイホームの賢い買い方」「賢い住宅ローン」といった類の本を読んでも、
上記のようなことを目にしたことがありません。

一般的な行為なのに、教科書通りの対応というものが存在しないのです。


これは、ものすごいストレスになります。
もし、フラット35の借入れができなくなってしまうと、
住宅ローン地獄に足を踏み入れてしまう可能性が極めて高くなるからです。

なるべく頼れるパートナーと付き合い、安心して家づくりを進められるようにして下さい。
住宅ローンが不安な状態では、プランの打ち合わせも落ち着いていられません。

この手のことに強いパートナーは、不動産会社・設計事務所・工務店には、まずいません。
大手ハウスメーカーでも限られます。業界全体の課題だと思います。

心配な方は、VIPコースをご用意しておりますので、ご利用下さい。

 

 

 


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