財形貯蓄を行っている人は、財形融資を受けることができます。

財形貯蓄とは、正式には勤労者財産形成貯蓄といいます。
1972年に開始されて以来、多くのサラリーマンや公務員の方に利用され続けています。

財形の特徴

財形貯蓄や財形融資を利用するには、勤め先が財形貯蓄を扱っていることが前提となります。もし扱っているようでしたら、下記の特徴がありますので、上手に利用しましょう。

尚、財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種がありますが、それぞれの詳しい解説は省略します。

1．給与天引き

何だかんだ言っても、給与天引きで強制的に貯蓄された方が、
しっかり貯蓄できてしまうのが人の性。この効果は結構大きい。

2．非課税

一般的に、預貯金の利子には20％の源泉分離課税が適用されますが、財形貯蓄のうち、
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、元利合計550万円まで非課税となります。

尚、それぞれの貯蓄目的以外で払い出すと、しっかり課税されます。
また、一般財形は非課税ではありません。

3．財形融資が利用できる

そして登場するのが、財形融資です。
財形融資には、財形持家融資と財形教育融資があります。
一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを積み立てていれば、利用することができます。

財形持家融資は、財形貯蓄を1年以上継続していて、貯蓄残高が50万円を超えている方が利用できます。

主な内容は、次の通りです。

ご覧の通り、基本的な性質は、民間金融機関の固定金利選択型　5年固定と同じです。
これも、使い方を間違えると、住宅ローン地獄行きです。

また、財形教育ローンは、財形貯蓄残高の5倍以内（10万〜450万円の範囲で）、固定金利、融資期間10年です。

国民生活金融公庫が扱う「国の教育ローン」は、学生ひとりあたり200万円まで、固定金利、融資期間10年です。
国民生活金融公庫の方が金利が低いのですが、ともに様々な条件がありますので、比較しながら選択して下さい。

参考：財形について詳しく知りたい方は、こちらをご参照下さい。
独立法人　雇用・能力開発機構　勤労者財産形成促進制度